2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。
引き続きまして、地方公共団体と連携をいたしまして、これら農林水産業施設の早期復旧に向けまして必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
今の課題といたしましては、今回の再建の事業主体としては、この乳業ではなくてホールディングスの方を事業主体にするわけでありますけれども、実は、災害対策債を補助金の残りに充てようと思っているわけでありますが、残念ながら農林水産業施設ということで充当率が一〇〇％ではないわけでありまして、そうすると、約三十億かかるわけでありますが、そのうちで大体五億円ぐらいを別に負担せないかぬという、そういったことがあります
これによりまして、道路、河川、橋などのインフラ、また農地、農林水産業施設等の災害復旧事業の支援を拡充するとともに、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くするなど、広範な分野で財政支援などの特例措置を講じさせていただいているところであります。
北海道におきましては、八月の後半以降の台風の影響によりまして、河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生いたしまして、道路、鉄道、電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じました。 こういった被害を受けまして、政府としましても、九月十六日に、台風第七号から第十号までの災害を一連の災害といたしまして激甚災害に指定をいたしたところでございます。
そのほか、道路、橋梁のインフラ復旧、瓦れきの撤去、農地を含む農林水産業施設の復旧など、特に雪が多い地域でございますので、冬になる前にそのめどをつけなくてはならないわけでございます。 この激甚災害の早期指定によりまして自治体の財政負担は大幅に軽減をされたわけでございますけれども、小規模自治体にとってはその一部負担も厳しい財政状況にありまして、あわせて特別な財政措置も必要であると考えております。
農林水産業の被害に対しては、既にため池や漁港など農林水産業施設の復旧支援に加え、災害関連資金の当初五年間の無利子化、畜産経営安定対策の生産者積立金の納付免除など、経営が困難になった農業者等に配慮した措置も講じております。これらを迅速に実施するとともに、できることは全てやるとの考え方の下、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいります。 九州地方の観光対策についてお尋ねがありました。
また、阿蘇地域の豪雨により、白川・菊池川水系の河川ではんらんが発生し、住家、橋梁等の公共土木施設、農林水産業施設等に対して甚大な被害をもたらすなど、広域的な水害となっております。 現地におきましては、まず、阿蘇市役所において佐藤市長から被害状況及び復旧状況について説明を聴取しました。同市では、十五か所で大規模な土砂災害が発生し、二十四名の方が死亡又は行方不明となっております。
農林水産省は、農地等の災害復旧事業を進めるに当たり、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を満たす場合に、これはなかなか長い法律ですが、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、農地等の復旧に要する費用を国が都道府県に補助しております。
そして、県は、これは農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第一条に基づくわけでございますが、災害発生後六十日以内に災害復旧事業計画書を農林水産大臣に提出することとなっております。この農林水産大臣というのは、具体的には地方農政局長に権限が委任されております。
この単価は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に規定される、これまた長いんですが、農地にかわる農地を造成するのに要する標準的な費用の額という考え方に基づいて算定される。要するに代替地の費用ですね。田や畑、果樹園など農地の種類によって単価は異なると思いますが、この一覧表は都府県と北海道という二種類の価格になっておりまして、そのほかは一律となっております。
大変に難しい問題だろうというふうに思っておりまして、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第五条及び同法施行令第九条第一号ということの長い言い回しなんでありますけれども、そこにありますように、二十度以上のものについてはということで、なぜそうなんだということになりますと、これは大変恐縮な言い方になるわけでありますけれども、経済効果の少ないものとして災害復旧事業を適用しないというふうに
実際、栗原市でも、農地、農林水産業施設は当初は全域ではなく、旧鶯沢町あるいは旧花山村だけが対象でした。 ところで、この十年間の市町村合併の年度別件数を見ると、九割近くが平成十六年、十七年の両年度に集中しているわけです。したがって、合併から五年という不利益防止措置からすると、この二年間で期限切れを迎えることになります。
農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法と呼んでおりますが、それに基づきまして行われているというところでございます。
○齋藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、農地、農業用施設に関しましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて行っているということでございます。
被災者支援に関しましては、災害救助法の適用をまず考える、続きまして、被害を受けた施設の復旧に関しましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫負担の暫定措置に関する法律などの法律を駆使して対策を講じていくということでございます。
○橋本政府参考人 水産の共同利用施設の復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によります国庫補助制度というのがございます。今後、これに関しましては、地元関係者の意向等を踏まえてやっていきたいと思います。 また、応急措置につきましても、この中で対応が可能だというふうになっております。
この雪解けによる災害の復旧については、暫定法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて国費補助の支援がなされることになります。
また、融雪による災害の復旧につきましては、暫定法、すなわち農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき実施されることとなりますが、本年は殊のほか豪雪でもありまして、全国二十一カ所の融雪災害状況のうち、実に十二カ所が青森県ということで報告がされておる。これは四月十二日現在であります。
また、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、こういったものの災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法に基づいて復旧をすることとしております。具体的には、県から申請がございまして、速やかに現地査定を行いまして、これを実施する。緊急を要する場合には、既に応急工事対応がなされております。
さらに、福岡市内のビルで窓ガラスが飛散し、ブロック塀が倒壊するとともに、農林水産業施設、文教施設、社会福祉施設につきましても被害が生じております。 次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣いたしました。
さらに、福岡市内のビルで窓ガラスが飛散し、ブロック塀が倒壊するとともに、農林水産業施設、文教施設、社会福祉施設につきましても被害が生じております。 次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣いたしました。
内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では地震再保険、農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費を計上しております。